テロ防止行動計画決定

政府は10日午前、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」を開き、喫緊のテロ防止策をまとめた「テロの未然防止に関する行動計画」を決定した。

テロ防止体制を早期に整えるため、法整備の期限を明示してる。

米国が採用している制度に倣い、外国人の入国審査時に指紋採取と写真撮影を義務づける出入国管理・難民認定法改正案を2006年通常国会に提出、在外公館での査証申請者の指紋採取も段階的に実施する。

同法改正案には、法務省が指定したテロリストの入国を拒否し、国内で発見した際には強制退去できることも盛り込んだ。航空会社に乗客の有効な旅券の確認を義務づけることとし、このための同法改正を2005年通常国会で行う。航空機や船舶の乗員乗客名簿の事前提出を義務づける措置は2006年度までに整える。

また、外国人に対して宿泊者名簿に国籍と旅券番号を記載させる旅館業法の施行規則改正を今年度中に実施する。

テロが緊迫している状況では、大規模イベント会場などへの立ち入りを制限する法整備を2005年通常国会までに行う。

いろいろと憲法の問題になりそうな話題だ。