青色LED訴訟が和解 発明対価など8億4千万円で決着 [朝日新聞]
2005年1月11日 時事ニュース
01月11日付 朝日新聞の報道「青色LED訴訟が和解 発明対価など8億4千万円で決着 」へのコメント:ようやく決着したか。僕らがゼミで扱っていたときはまだ地裁の中間判決段階だった。200億から8.4億。この事案の特殊性から貢献度5%は低いのではないかと思う。もっとも一般的には高額の対価は企業に酷だと考えるようになった。一番の理由は、数多くの特許取得に至らない発明のリスクを一つの発明で補う事を視野に入れて会社を経営しているのが普通だと思うからだ。うーん、昔自分がどんな理由で発明者よりだったか思い出せない・・・。
青色発光ダイオード(LED)の発明対価をめぐり、発明者で米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の中村修二氏(50)が、元勤務先の日亜化学工業(徳島県阿南市)を相手に約200億円の支払いを求めた訴訟の和解が11日、控訴審の東京高裁(佐藤久夫裁判長)で成立した。同社側が発明対価約6億円を含む計約8億4000万円を支払う内容。「世紀の発明」と言われた青色LEDの発明対価は一審判決が認めた超高額の約600億円から一転、100分の1の額で決着した。一方、個人が起こした発明対価をめぐる訴訟としては過去最高の和解額ともなった。
和解条項によると、発明の対価は6億857万円とし、遅延損害金2億3534万円を含む計8億4391万円を同社が支払う。
高裁は昨年12月、「青色発光ダイオードに限らず、中村氏のすべての職務発明について将来の紛争を含めた全面的な解決を図ることが双方にとって極めて重要な意義がある」として和解を勧告。その際、発明対価について「従業員への動機付けとして十分な額であると同時に、企業が厳しい経済情勢と国際的な競争に打ち勝ち、発展していくことが可能なものであるべきだ」とし、経営面も重視する考えを示した。そのうえで、一審が50%とした中村氏の貢献度について、日立製作所や味の素の元社員が起こした訴訟の判例などを踏まえて5%と判断。今回の決着額を提案していた。
中村氏は「納得していないが本来の研究開発の世界に戻る」とし、日亜側も「業務に専念する状況をつくることを重視した」としている。
提訴は01年8月。04年1月の一審・東京地裁判決は、青色LEDの発明による日亜化学工業の独占利益を1208億円、中村氏の貢献度を50%として発明対価を604億円と算定し、請求額の200億円全額の支払いを命じた。控訴審で、日亜側は「発明は青色LEDの製造に不可欠な基本特許ではないうえ、一審判決は社の売上高を過大に見積もっている」と主張。中村氏側は「青色LEDの開発は中村氏の発明があってこそ可能だった。売上高の評価も正当だ」と反論していた。
発明対価をめぐっては04年11月、「味の素」の人工甘味料「アスパルテーム」に関する技術を開発した元社員が起こしていた訴訟で、味の素が1億5000万円を支払うことで和解が成立している。
◇
日亜化学工業の小川英治社長は11日、和解が成立したことを受け、「当社の主張をほぼ裁判所にご理解いただけたと考えている。特に青色LEDの発明が中村氏一人ではなく、多くの人々の努力と工夫のたまものであることを理解いただいた点は大きな成果と考える」とのコメントを出した。
◇
中村修二教授の弁護団は和解成立後に記者会見し、「今回の和解内容に全く納得していないが、弁護士の意見に従って受諾することにした。発明の対価についてのバトンを後続のランナーである一人ひとりの技術者に託し、本来の研究開発の世界に戻ります」とする中村教授の声明を読み上げた。
今回の訴訟の意義について、弁護団の升永英俊氏は「会社側の支払いがわずか2万円という『ごほうび』だったのを8億4千万円に転換した。この訴訟は滅私奉公の企業社会での個の確立の大切さを問い、知財立国として生きていく日本の産業振興の目的にも沿う」と述べた。
弁護団によると、教授は改めて12日に記者会見する予定だという。
青色発光ダイオード(LED)の発明対価をめぐり、発明者で米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の中村修二氏(50)が、元勤務先の日亜化学工業(徳島県阿南市)を相手に約200億円の支払いを求めた訴訟の和解が11日、控訴審の東京高裁(佐藤久夫裁判長)で成立した。同社側が発明対価約6億円を含む計約8億4000万円を支払う内容。「世紀の発明」と言われた青色LEDの発明対価は一審判決が認めた超高額の約600億円から一転、100分の1の額で決着した。一方、個人が起こした発明対価をめぐる訴訟としては過去最高の和解額ともなった。
和解条項によると、発明の対価は6億857万円とし、遅延損害金2億3534万円を含む計8億4391万円を同社が支払う。
高裁は昨年12月、「青色発光ダイオードに限らず、中村氏のすべての職務発明について将来の紛争を含めた全面的な解決を図ることが双方にとって極めて重要な意義がある」として和解を勧告。その際、発明対価について「従業員への動機付けとして十分な額であると同時に、企業が厳しい経済情勢と国際的な競争に打ち勝ち、発展していくことが可能なものであるべきだ」とし、経営面も重視する考えを示した。そのうえで、一審が50%とした中村氏の貢献度について、日立製作所や味の素の元社員が起こした訴訟の判例などを踏まえて5%と判断。今回の決着額を提案していた。
中村氏は「納得していないが本来の研究開発の世界に戻る」とし、日亜側も「業務に専念する状況をつくることを重視した」としている。
提訴は01年8月。04年1月の一審・東京地裁判決は、青色LEDの発明による日亜化学工業の独占利益を1208億円、中村氏の貢献度を50%として発明対価を604億円と算定し、請求額の200億円全額の支払いを命じた。控訴審で、日亜側は「発明は青色LEDの製造に不可欠な基本特許ではないうえ、一審判決は社の売上高を過大に見積もっている」と主張。中村氏側は「青色LEDの開発は中村氏の発明があってこそ可能だった。売上高の評価も正当だ」と反論していた。
発明対価をめぐっては04年11月、「味の素」の人工甘味料「アスパルテーム」に関する技術を開発した元社員が起こしていた訴訟で、味の素が1億5000万円を支払うことで和解が成立している。
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日亜化学工業の小川英治社長は11日、和解が成立したことを受け、「当社の主張をほぼ裁判所にご理解いただけたと考えている。特に青色LEDの発明が中村氏一人ではなく、多くの人々の努力と工夫のたまものであることを理解いただいた点は大きな成果と考える」とのコメントを出した。
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中村修二教授の弁護団は和解成立後に記者会見し、「今回の和解内容に全く納得していないが、弁護士の意見に従って受諾することにした。発明の対価についてのバトンを後続のランナーである一人ひとりの技術者に託し、本来の研究開発の世界に戻ります」とする中村教授の声明を読み上げた。
今回の訴訟の意義について、弁護団の升永英俊氏は「会社側の支払いがわずか2万円という『ごほうび』だったのを8億4千万円に転換した。この訴訟は滅私奉公の企業社会での個の確立の大切さを問い、知財立国として生きていく日本の産業振興の目的にも沿う」と述べた。
弁護団によると、教授は改めて12日に記者会見する予定だという。
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